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2021年3月19日(金)

不動産開発は過剰投資

高橋氏 JR支援法案に指摘

衆院本会議で全会一致可決

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(写真)質問する高橋千鶴子議員=12日、衆院国交委

 衆院本会議は18日、JR二島貨物支援法案を全会一致で可決し、通過しました。これに先立つ12日の国土交通委員会で、日本共産党は、JR北海道、四国、貨物への経営支援は必要だと法案に賛成し、問題のある支援策も含まれているとして、修正案を提案しました。

 高橋千鶴子議員は12日の衆院国交委員会で、JR二島貨物への支援は、安全確保やローカル線存続など鉄道事業に行われるべきだとしたうえで、今回の支援策に事業費2千億~3千億円ともいう駅前再開発とセットで建設予定の新JRタワー建設など不動産開発事業が含まれていると指摘。「過剰投資の危険、公共性の欠如、負債を生む恐れがある」として、取りやめるよう求めました。

 赤羽一嘉国土交通相は「大きなプロジェクトリスクを踏まえたもの」と認めつつ、「札幌市などとJRグループが事業組合をつくり実施しており、新たな赤字を発生させないと取り組んでいる」と根拠もなく答弁しました。

 高橋氏は、輸送密度の少ない路線(黄色線区)のバス輸送への転換を促している問題や、転換したバス運賃が鉄道時代の2倍になっている実態を示し、「2031年経営自立」という国の監督命令が赤字路線切り捨てをよしとしていると指摘。赤羽国交相は「黄色線区は、むやみに廃線するのでなく、何とか路線維持できないか」と答えました。


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