2021年3月19日(金)

不動産開発は過剰投資

高橋氏　ＪＲ支援法案に指摘

衆院本会議で全会一致可決

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝12日、衆院国交委

　衆院本会議は１８日、ＪＲ二島貨物支援法案を全会一致で可決し、通過しました。これに先立つ１２日の国土交通委員会で、日本共産党は、ＪＲ北海道、四国、貨物への経営支援は必要だと法案に賛成し、問題のある支援策も含まれているとして、修正案を提案しました。

　高橋千鶴子議員は１２日の衆院国交委員会で、ＪＲ二島貨物への支援は、安全確保やローカル線存続など鉄道事業に行われるべきだとしたうえで、今回の支援策に事業費２千億～３千億円ともいう駅前再開発とセットで建設予定の新ＪＲタワー建設など不動産開発事業が含まれていると指摘。「過剰投資の危険、公共性の欠如、負債を生む恐れがある」として、取りやめるよう求めました。

　赤羽一嘉国土交通相は「大きなプロジェクトリスクを踏まえたもの」と認めつつ、「札幌市などとＪＲグループが事業組合をつくり実施しており、新たな赤字を発生させないと取り組んでいる」と根拠もなく答弁しました。

　高橋氏は、輸送密度の少ない路線（黄色線区）のバス輸送への転換を促している問題や、転換したバス運賃が鉄道時代の２倍になっている実態を示し、「２０３１年経営自立」という国の監督命令が赤字路線切り捨てをよしとしていると指摘。赤羽国交相は「黄色線区は、むやみに廃線するのでなく、何とか路線維持できないか」と答えました。