2021年3月19日(金)

個人情報　保護より利活用に

デジタル法案　参考人が危惧

衆院内閣委

　衆院内閣委員会で１８日、デジタル関連５法案の参考人質疑が行われ、大学教授ら４人が意見を陳述しました。

　専修大学の山田健太教授は、法案では個人情報の保護よりも利用が優先されていると指摘。情報を集中する方向に強める内容も含まれており、漏えいの危険性も増しかねないと述べました。

　三宅弘弁護士も、法案にはプライバシーや個人情報保護の点で危険があると強調。個人情報保護制度が自治体も含めて原則一本化されるが、先進的な自治体の保護体制のレベルダウンや自治体の条例制定権への制約になりかねないと指摘しました。

　日本の個人情報保護法制について尋ねた日本共産党の塩川鉄也議員の質問に、山田氏は、今の個人情報保護法は第３世代とでもいうべきもので２０１５年の改正で、「ビッグデータ活用法」へと大きく性格を変えられてきたと指摘。今回の法案は第４世代で、個人の情報を「フルスペックで利活用しやすい」法制へと変えられようとしていると話しました。背景には、経済界の要求があり、ＩＴ企業の利権についても言及。損をするのは住民と自治体だと述べました。また、行政手続きのデジタル化に関しては「対面とデジタルの両方を行う法設計をしていくことでデメリットを埋めていく形にしていただきたい」と話しました。

　三宅氏は塩川氏の質問に、日本では行政機関の個人情報の取り扱い方をチェックする体制が欧州と比べても弱いことを説明し、強化を提案。自治体の個人情報保護条例の一元化の問題についても「保護をきめ細かくしようとするなら共通ルールプラス自治体の上乗せを十分図っていけるようにすべきだ」と述べました。