2021年3月18日(木)

春闘　大手が低額回答

コロナ禍　労働者に背

　自動車、電機、重工などの大企業は１７日、労働組合の春闘要求に対していっせいに回答を出しました。基本賃金を引き上げるベースアップ（ベア）について電機大手１１社が１０００円にとどまるなど、コロナ禍で困窮する労働者の要求に背を向ける低額回答となりました。巨額の内部留保を抱えながら賃金を抑え込む大企業の社会的責任が問われます。

　電機では２０００円の統一要求に対し、日立製作所がベア月１２００円としたものの、パナソニックは年金拠出額と合わせて、ＮＥＣも福利厚生ポイントとあわせて、各１０００円としました。

　自動車では業績好調のトヨタが定期昇給も含めた総額でも９２００円にとどまり、ベアを含むかも明らかにせず、ベア抑え込みの姿勢を示しました。

　日産もベア分は示さず平均月７０００円とし、ホンダ、マツダ、三菱自動車はベア要求を見送りました。

　重工大手は労組が賃上げ要求を見送り、定昇だけを実施。一時金も三菱重工業は０・３５カ月減、ＩＨＩは１・１カ月減としました。

　大企業は４５９兆円の内部留保を抱えながら新型コロナ禍を理由に抑え込みを主張。労働組合は一致して「コロナ禍こそ大幅賃上げが必要だ」と求めていました。多くの中小労組などで春闘はこれから本格化します。