2021年3月16日(火)

個人情報を監視・営利に

「ＮＯ！デジタル庁」市民集会

（写真）デジタル関連法案に反対して開かれた市民集会＝１４日、東京都文京区

　菅政権が今国会での成立を狙うデジタル関連法案に反対するさまざまな団体で結成した市民運動グループ「ＮＯ！デジタル庁」が１４日、都内で市民集会を開きました。

　共通番号いらないネットの原田富弘さんはデジタル庁について、デジタル化で行政と企業に個人情報を蓄積しマイナンバー制度でひも付けして、市民の生活を監視したり経済成長のために個人情報を利活用することをトップダウンで進めるものだと説明しました。

　デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク共同代表の海渡雄一弁護士は、特に危惧しているのが「警察監視国家」化だと語りました。

　共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは、今回の法案による個人情報保護関連３法の統合は、保護すべき個人情報の範囲を狭くする改悪だと批判。盗聴法に反対する市民連絡会の小倉利丸さんは、私たちの個人情報を、民間は金もうけに、行政は監視と統治に使い回す仕組みをつくろうとしていると指摘しました。

　デジタル改革関連法案反対連絡会の衛藤浩司さんは、デジタル庁には多数の民間人材が入り込むが、本当に国民の奉仕者としての仕事ができるのかと疑問を投げかけました。

　アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんは、政府はデジタル化自体が社会的課題を解決するかのような幻想を振りまいているが、市民中心の政治をつくることがまず必要だと話しました。