2021年3月14日(日)

学生食料支援３０２カ所

全国で３万８０００人利用

「つながる場」に

　新型コロナウイルスの感染拡大で親の収入や学生のアルバイトが減り苦しい生活を余儀なくされている学生たちを支援しようと、日本民主青年同盟（民青）などが取り組む食料支援活動が広がっています。全国４５都道府県３０２カ所で８１９回実施され、利用者は延べ約３万８０００人。コロナ禍で大学にも通えない学生たちの「つながる場」ともなっています。（関連記事）

メディアも注目　熊本

（写真）配布に列をなす学生。中央は支援物資＝２月21日、熊本市

　熊本県の学生や民青同盟員らが取り組む「学生食料支援プロジェクト」。配布会に列をなす学生の姿などコロナ禍に困窮する学生の実態が浮き彫りになり、支援は個人や事業者のほか行政にも広がっています。

　配布会はこれまでに３回実施。利用した学生は７８５人に上り、「しんぶん赤旗」や一般紙、テレビ・ラジオで注目され大きな反響を呼んでいます。

　「学生困窮『食事も我慢』」（「熊本日日」２０２０年１２月２１日付）、「県に学費免除などの要請書を提出」（「朝日」２１年１月２２日付）などの報道は支援の輪を広げる役割を果たしました。全国からカンパや支援物資が次々に寄せられ、熊本県は県産トマト３０ケース（１２０キロ）をＪＡから購入し提供。県民共済からはライトバン４台分のレトルト食品やカップ麺が届けられました。

　事務局の渕上和史さんは話します。支援の申し出やボランティア希望など多い日には１７０件の問い合わせに対応し「当初の見込みをはるかに超えるもので、驚くと同時にうれしかった」。

　ボランティアスタッフには、幅広い市民も加わり、延べ１３０人が参加。支援を受けて活動に共感しスタッフとして参加する学生も多くいます。スタッフ間では世代を超えた交流が生まれ、「サークルやクラブ活動の制限、外出自粛で友人とのつながりをつくりづらい」などの課題に、「交流の場づくりにも取り組みたい」などの意見交換も活発です。

　この取り組みに続こうと市民有志による困窮世帯向けの食料支援や医療・生活相談会などの活動も始まりました。熊本大学ではこれにならって、「コンソーシアム（他大学と連携した共同事業体)の支援」を検討しています。（熊本県・角政美)