2021年3月13日(土)

今こそ消費税５％へ

３・１３重税反対　中央各界代表者集会

（写真）減税への取り組みを交流する、重税反対中央各界代表者集会の参加者たち＝12日、衆院第１議員会館

　３・１３重税反対中央各界代表者集会が１２日、衆院第１議員会館で開かれ、オンラインで配信されました。

　主催者あいさつした全国商工団体連合会の太田義郎会長は、消費税は社会保障財源だと言って減税を拒む一方、軍事費拡大や社会保障削減を強行する菅政権を批判。「世界ではコロナ対策で消費税を下げる流れが強まっている。いまこそ５％へ減税させよう」と強調しました。

　参加者が交流。中央社会保障推進協議会の是枝一成事務局次長は、コロナ禍で、お金が尽きた状態で受診する人が増えていると述べ「７５歳以上の医療費窓口負担を２割にしようとする菅政権は許せない」と話しました。

　元静岡大教授の湖東京至税理士は、昨年分の消費税の納税猶予が間もなく切れると報告。中小業者の消費税の納税を免除した韓国の例をあげ「日本でも実現しよう」と呼びかけました。

　農民運動全国連合会の吉川利明事務局長は、今年１０月から登録が始まるインボイス（適格請求書）制度に触れ「小さな農家は新たに課税業者になるか、取引から排除されるか、どちらにしても危機的だ。中止を求めていく」と述べました。

　日本共産党、立憲民主党の国会議員が参加しました。共産党の清水忠史衆院議員は、菅政権のもと、大企業や富裕層はコロナ禍でも内部留保や資産を増やしていると告発。「軍事費や原発再稼働ではなく、暮らしや営業支援のために税金を使うべきだ。野党連合政権で政治を変えよう」と訴えました。