2021年3月13日(土)
思いやり予算特別協定
畑野議員の代表質問
衆院本会議
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）特別協定をめぐる、衆院本会議（１２日）での日本共産党の畑野君枝議員の代表質問（要旨）は次の通りです。
本協定は、現行協定を１年延長し、さらに２０２２年度以降の負担について改めて交渉するとしていますが、一体いつまで米軍駐留経費の肩代わりを続けるのですか。
政府は１９７８年、アメリカの要求に応え、「思いやり」と称して、基地従業員の福利費などの負担に踏み切り、隊舎や家族住宅などの施設整備に広げ、さらに、８７年の特別協定締結以降は、給与本体や光熱水料、訓練移転にまで拡大してきました。来年度は２０００億円を上回り、負担開始以来の総額は８兆円近くに上ります。
政府は、特別協定締結当時、米国は財政赤字であり、「暫定的、限定的、特例的な措置」だと説明しました。わが国自身が巨額の財政赤字を抱え、コロナ禍で多くの国民が生活に困窮しているときに、なぜこのような負担を続けるのですか。
そもそも、日米地位協定２４条は、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。特別協定は廃止し、地位協定の規定通りに米側に負担を求めるのが当然です。
地位協定の改正も急務です。在日米軍関係者は、コロナ下でも自由な出入国を保障され、基地経由の入国は検疫も米軍任せです。
沖縄に加え、神奈川県の横須賀基地でも、昨年７月からの累計で６３０人以上の感染が確認されています。昨年１１月、米原子力空母ロナルド・レーガンが定期整備のために入港し、米本土などから数百人の整備要員が来日したことが一因に挙げられています。
日米地位協定を改正し、米軍に国内法を適用して、日本政府の権限のもとで出入国管理と検疫が行われる仕組みに改めるべきです。
米軍機による低空飛行訓練も重大です。
沖縄県では、かつてなかったような超低空での飛行訓練が目撃されています、中四国、九州でも急増し、愛媛県や鹿児島県では、今年度の目撃件数が過去最多です。首都・東京の中心部でも、米軍ヘリが周辺のビルよりも低い高度で飛行を繰り返していることが報じられました。危険な低空飛行訓練はただちに中止させるべきではありませんか。
横田基地には米空軍オスプレイ１０機、木更津駐屯地では、米海兵隊に加え、米海軍オスプレイの定期整備も計画され、さらに陸上自衛隊オスプレイ１７機が配備されようとしています。欠陥機オスブレイが全国の空を飛び回るなど断じて容認できません。
全国知事会は、昨年１１月の提言で、日米地位協定の抜本的な見直し、日本の航空法令や環境法令の米軍への適用などを求めています。来週開かれる「２プラス２」で、このことを米側に提起すべきではありませんか。
