国際課税の協議

抜け穴ふさぐ公正なルールを

　国境を越えて活動する大企業が巨額の利益をあげながら課税を逃れている問題で、国際課税の新しいルールをつくる交渉に進展の見通しが出てきました。米国のトランプ前政権の妨害が障害となって協議が難航していましたが、バイデン新政権が方針転換を打ち出したためです。公正な税制を求める各国市民の運動が国際機関や政府を動かしています。コロナ対策の財源を確保する上でも合意の達成が急がれます。

大企業の税逃れ許さない

　現行ルールで企業に法人税の課税権を持つのは各国政府です。外国企業の場合、課税の対象となるのは国内に「物理的拠点」を置く企業だけです。経済のグローバル化とデジタル化が進んだことでこの仕組みが実態に合わなくなりました。進出先に支店や工場を置かず、インターネットを使って他国で事業を展開する企業の利益は課税の対象となりません。

　典型的なのは頭文字をとってＧＡＦＡと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどのＩＴ大企業です。ＧＡＦＡにマイクロソフトを加えた５社の売上高は２０２０年１０～１２月期決算で合計３６５０億ドル（約３９兆円）、純利益は６２４億ドル（約６・７兆円）にのぼります。国境を越えた活動で膨大な利益を得ているのに国の課税権は国境を越えられません。租税回避地（タックスヘイブン）を使った利益隠し、税逃れも行われています。

　税制の抜け穴をふさぐため２０１３年ごろから経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に２０カ国・地域（Ｇ２０）で新しいルールの導入が検討され、協議を重ねて合意案がつくられました。多国籍企業が活動する国に「物理的拠点」の有無にかかわりなく課税権を持たせることや、法人税率の国際的な最低基準を設けることが柱です。

　この取り組みには１月時点で日本を含む１３８の国・地域が参加しています。フランス、イタリア、英国などは独自にデジタル大企業への課税に踏み切りました。

　トランプ前政権は、米国の多国籍企業の利益を第一とする立場から昨年、国際課税の規則に従うかどうかの選択を企業に委ねることを提案し、これに固執しました。課税される企業が課税されるかどうかを自分で決めるのでは制度が機能しません。当初２０年中とされていた合意期限は結局、２１年７月まで先送りされました。

　しかし米新政権のイエレン財務長官が２月２６日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で前政権案の撤回を表明し、合意の可能性が出てきました。