2021年3月6日(土)

４都県　緊急事態２１日まで　政府が再延長を決定

問われる政府の責任

田村政策委員長が会見

（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝５日、国会

　日本共産党の田村智子政策委員長は５日、国会内で記者会見し、政府の新型コロナウイルス対策本部が１都３県に対する緊急事態宣言の２週間延長を決定したことについて、「宣言」延長の理由が医療逼迫（ひっぱく）だとするなら「これを解決するために政府は何をするのか。感染をどう抑えていくのか。問われているのは政治の責任だ」と指摘しました。

　田村氏は、「宣言」発令時から政府は「国民へのお願い」を述べるだけだと批判。４日の参院予算委員会で、医療機関への減収補てんが必要だと追及したにもかかわらず、田村憲久厚生労働相が「減収補てんをどういう意味で言われているのか分からない」と答弁したことに触れて、「これで医療体制を強化できるのか、大変危惧している」と指摘しました。

　その上で「一日も早く予算を医療機関に届け切り、人件費にも回して、医療従事者を支えるようにしなければならない」と語りました。

　延長期間の受け止めを問われて、田村氏は、新規感染者は下げ止まりのような状況だとして、「どこで感染が起きているか、この２週間で“こうやれば収まる”という説明をすべきだ。世論に押されるように“とりあえず２週間延長”のような説明ではなく、必要な対策とセットで説明してもらいたい」と語りました。