接待攻勢で東北新社の要望に沿う

衆院予算委　塩川議員が追及

疑惑の徹底解明を

　菅義偉首相の長男、正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題。１日の衆院予算委員会での日本共産党の塩川鉄也議員の追及で、東北新社が衛星放送に関する検討会の総務省事務方職員に接待攻勢をかけ、放送行政がゆがめられた疑いが浮き彫りになりました。

（写真）衆院予算委員会で質問する塩川鉄也議員＝１日

　焦点となっているのは、総務省の検討会「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ（ＷＧ）」。小林史明政務官が座長として２０１８年５月にとりまとめた報告書案は、衛星放送への新規参入の拡大を求めるもので、既存事業者の東北新社に厳しい内容でした。

　塩川氏は、接待を報じた週刊誌報道では「ＢＳのスター（チャンネル）がスロット返して」「俺たちが悪いんじゃなくて小林が悪いんだよ」「どっかで一敗地に塗（まみ）れないと」などの会話が報じられていることを紹介。東北新社がスロット（電波周波数の帯域幅）を自主返納したのは総務省の強い要請と将来の見返りを期待してのもので、その後、ＷＧを再始動させ新たな報告書をつくるため、同社がＷＧの総務省事務方へ接待攻勢をかけている姿を浮き彫りにしました。

１０人中６人

　塩川　新たな論点整理の場として再開された第７回ＷＧの総務省事務方１０人中、東北新社と会食した職員は誰か。

　原邦彰・総務省官房長　吉田真人情報流通行政局長ら６人だ。

　小林政務官のもとで報告書案を取りまとめた第５回ＷＧには当時情報流通行政局長だった山田真貴子内閣広報官、再始動した第７回ＷＧには総務省事務方トップで情報流通行政局長だった吉田総務審議官、新たな報告書を取りまとめた直前の第１１回ＷＧには谷脇康彦総務審議官も出席。いずれも東北新社の接待を受けていました。

　塩川氏は、ＷＧの新しい報告書案では、これまで認められなかった右旋帯域への４Ｋ化や衛星放送利用料の低減など、東北新社が有力企業である衛星放送協会の要望に沿った内容に変わったとして、次のようにただしました。

　塩川　一連の接待攻勢によって、東北新社に有利となるように行政がゆがめられたのではないか。

　武田良太総務相　現段階ではゆがめられた事実はない。国民から疑念の目を向けられることとなっており、検証するよう改めて指示を出した。