2021年3月1日(月)
禁止条約を力に核兵器ない世界を
ビキニデー原水協全国集会を開く
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米国の核実験で島民や漁船員らが被ばくしたビキニ事件から67年。「核兵器禁止条約を力に核兵器のない世界を実現しよう!」をテーマに3・1ビキニデー原水爆禁止日本協議会(日本原水協)全国集会が28日、オンラインで開かれました。
主催者あいさつした全労連の小畑雅子議長は、禁止条約発効の新たな情勢にふれ、「自国の政府に条約参加を迫ろう」と呼びかけ。「日本政府は被爆者や国民の声を聞き、条約批准にかじを切るべきだ」と求めました。
日本政府に禁止条約参加を求める署名の呼びかけ人である法政大学の山口二郎教授と音楽評論家・作詞家の湯川れい子さんが連帯あいさつし、「人類の新しいページを開く禁止条約を日本も批准するべきです」(山口氏)と語りました。
日本原水協の安井正和事務局長が基調報告し、禁止条約の発効を受けて自国政府に条約参加を求める国際連帯行動を呼びかけるとともに、「署名運動で日本政府に条約参加を求める圧倒的世論を築こう」と提起しました。
海外代表が報告。米国・オークリッジ環境平和連合コーディネーター・ラルフ・ハチソンさんは、「核兵器禁止条約という新たな手段を手に入れた。ネットワークを活用し米国政府に条約に署名・批准させるために活動する」と語り、韓国・キム・ジンヨン社会進歩連帯政策・教育局長は、「北東アジアの非核化・平和のために韓国と日本の条約参加が大きな力となる」と述べました。英国・デイブ・ウェブ核軍縮キャンペーン=CND=議長は、「英国民の59%が禁止条約を望んでいる。国会議員らに条約支持を働きかけている」と紹介しました。