2021年3月1日(月)

コロナで女性苦境　支援を

ＮＨＫ日曜討論　田村政策委員長が決意

女性の政治参加　総選挙で問われる

　日本共産党の田村智子政策委員長は２８日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、女性の政治参加や新型コロナウイルスの下で苦境に陥る女性への支援などをめぐり、各党の女性議員と討論しました。（詳報）

　「女性が多いと会議が長くなる」という森喜朗・前東京五輪組織委員会会長の発言をめぐり、田村氏は「森氏は、日本のジェンダー平等の取り組みの中でもとりわけ遅れている意思決定への女性の参加を赤裸々に否定した」と批判。これに対抗して、「＃ＭｅＴｏｏ運動、フラワーデモ、選択的夫婦別姓など、個人の尊厳を掲げる運動が、いま大きく合流して、日本社会を変えようとしている。ぜひ、私もこの方向で頑張っていきたい」と決意を語りました。

　コロナ後、多くの女性が失業している問題をめぐり、田村氏は「コロナ前で、非正規労働者が男性２割に対して女性が５６％。非正規の女性たちが雇用の調整弁として使われた。（雇用における）ジェンダーギャップを放置してきたことが大きな苦しみを女性にもたらした」と述べました。

　その上で、(1)飲食、宿泊業は労働者の６割が女性であり、持続化給付金や家賃支援給付金の打ち切りはやめる(2)非正規労働者のシフトが減った場合も休業とみなし、休業支援金を出させる―と提起。野党共同で生活困窮者への１０万円給付法案を提出し、その実現へ決意を語りました。

　また、各党と市民が協議してつくった候補者男女均等法案で、候補者を「できるだけ男女均等にする」としていることをあげ、「（各党の姿勢が）今年の総選挙で問われている」と訴えました。