2021年2月26日(金)

要求実現　連合政権でこそ

建設労働者共産党後援会　オンライン交流会

（写真）野党連合政権や建設産業政策について語る大門議員＝24日

　全国建設労働者日本共産党後援会は２４日、オンライン全国交流集会を開きました。

　あいさつした中村隆幸氏（全建総連副委員長）は「今年は都議選、総選挙がある決戦の年。コロナ危機を乗り越え、野党連合政権を実現して新しい日本社会を迎えよう」と述べました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が講演し、「菅政権はコロナ対応がまともにできない。自己責任を押し付け、戦争する国づくりを進め安倍政権より危険だ」と批判。「国民運動と力を合わせた日本共産党と野党の提案でコロナ対応の給付金など要求を前進させてきた。建設国保の育成と産業民主化など建設労働者の要求は連合政権でこそ実現できる」と訴えました。

　事務局の奈良統一氏（全建総連書記次長）が、建設労働者の仕事と暮らしを守る運動の先頭に党や後援会が立ってきたと述べ、総選挙での党の躍進と政治転換を実現しようと呼びかけました。

　宣伝と１０００万対話、単位後援会ごとの集い、後援会員・「赤旗」読者拡大などを行動提起。総選挙に向けた建設労働者の要求として、建設国保の国庫補助率引き上げや、住宅リフォーム・技能者育成支援、建設アスベスト被害補償などを打ち出しました。

　各地から「賃金・単価の引き上げなど実現し、政治を変えるため、党と後援会の支持を広げる」（熊本）、「いつ総選挙があっても対応できるように各後援会が決起集会を開き、ビラも作成した」（神奈川）、「党国会議員の質問がコロナ禍の賃金補償や労災認定につながった。かけがえのない宝の議席を増やしたい」(東京)と述べました。