2021年2月26日(金)

総務省報告書案　接待前後で変容

東北新社の要求通り

藤野議員追及　放送行政ゆがめた疑惑

衆院予算委

　「度重なる接待が放送行政をゆがめた疑惑はますます深まっている」―。日本共産党の藤野保史議員は２５日の衆院予算委員会で、菅義偉首相の長男、正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」から総務省の幹部らが繰り返し接待を受けていた問題を追及しました。

（写真）質問する藤野保史議員＝25日、衆院予算委

　藤野氏は、東北新社の３９回に及ぶ接待攻勢を時系列で示しながら、放送行政がゆがめられた疑惑を告発しました。

　焦点となっているのは、総務省の有識者会議「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ（ＷＧ）」です。２０１８年５月に報告書案が出されてから、２０年１２月に再び報告書案が出されるまでの間に、接待の大半が集中しています。

　藤野氏は、子会社が衛星放送を手がける東北新社側の要望が２０年の報告書案に反映された疑いを指摘。２０年案には、１８年案になかった「インフラ（人工衛星など）の利用料金の負担軽減」の項目が追加されたほか、「ＢＳ右旋帯域の活用」についての書きぶりなどが変わり、報告書案の内容が大きく変化していることをあげ、「（東北新社などの要求が）報告書案に全部盛り込まれている。放送行政がゆがめられたのではないか」とただしました。

　武田良太総務相は「全ての当事者にヒアリング等の調査を行ったところ、ゆがめられた事実は現時点でも認められていない」と答弁。藤野氏は、接待攻勢を通じて、東北新社側の要求通り報告書案が大きく変わったことは「動かせない事実だ」と批判しました。