2021年2月24日(水)
くらし最優先の政治へ
憲法共同センターが交流集会
 （写真）各地での取り組みや経験を、オンラインも活用して交流する参加者＝２３日 |
全労連や全日本民医連などでつくる憲法共同センターは２３日、全国交流集会をオンラインで行いました。参加者は、あらゆる課題で憲法も国民の声も無視する菅義偉政権の危険性を共有。改憲の突破口にねらわれている、国民投票法案の改定阻止をはじめ、改憲阻止と総選挙で命とくらしを最優先にする政治へと転換するために取り組みを強めていこうと語りあいました。
共同代表の米山淳子さん（新日本婦人の会会長）が開会あいさつ。まともなコロナ対策すらしない菅義偉政権に対し、「内閣支持率が急落するなど、国民の怒りが急速に高まっています」と指摘。森喜朗氏の女性差別発言を、世論と運動の力で許さなかったとのべ、「声を上げれば政治や社会は変えられます。市民と野党の共闘で政権交代を実現するため、全国の取り組みを交流しましょう」と語りました。
全労連の竹下武常任幹事が改憲をめぐる情勢や当面の取り組みについて問題提起。団体や各地から６氏が発言しました。
北海道憲法共同センターの小室正範事務局長は、「野党は共闘」から「野党は連合政権」という大きな流れをつくることが重要だと強調。そのためにも、「全国的なたたかいとして北海道２区補選を位置付け、野党共闘を必ず実現して必ず勝利したい」と訴えました。
ヒロシマ革新懇の川后和幸事務局長は、県内では河井克行・案里夫妻をめぐる大規模買収の真相解明や、核兵器禁止条約を批准する政府にすることなどが課題になっていると語ります。選挙区ごとに新たな市民連合が結成し、野党と懇談を進める動きも出てきていると紹介し、「より幅広い市民と共同して、政治を変えていきたい」
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会情勢を報告。コロナ対策をはじめ、野党共同の取り組みが国会内で発展していると紹介し、「市民と野党の共闘をさらに進めて、総選挙で野党連合政権を実現しましょう」と呼びかけました。
「改憲問題対策法律家６団体連絡会」事務局長の大江京子弁護士が講演しました。
