2021年2月20日(土)

苦境函館漁業　支えて

紙・岩渕氏に漁協幹部が切望

（写真）渡部専務（左端）と懇談する（右へ）紙、岩渕、本間、富山の各氏＝19日、北海道函館市

　日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員は１９日、コロナ禍、外食需要減や漁獲資源の減少で主要産業の漁業が大打撃を受けている北海道函館市の函館市漁協・渡部保光専務理事と懇談し、要望を聞きました。

　スルメイカの２０２０年の取扱量は４３６トンと、過去最低を更新する不漁です。「活イカはコロナの影響で需給バランスが崩れ、価格が安くなっている。かつここ数年の資源減少がある」と渡部専務。関西が主な取引先の昆布も価格が低迷。「『単価が安いので今は売れない』となれば、しばらく保管する方法もあるが、ランニングコスト（維持費）がかかる」と悩んでいます。

　組合員は、持続化給付金を活用して何とかしのいでいるといいます。国が給付金を打ち切ろうとする下、渡部氏は「いつ（コロナが）収束するか不透明だ。支援制度が確立されれば希望がもてる」と語ります。「母体となる組織（＝漁協への支援）にも力を入れてほしい。いま協同組合は水揚げが減り、若い後継者もいなくて大変だ。目に見えて状況が悪くなる中、周辺の漁協と合併しても良くはならない」と指摘しました。

　紙氏は「組合員だけでなく、組合自体への支援が実現するよう力を尽くしていきます」と応じました。

　富山悦子市議、本間勝美党函館地区副委員長が同席しました。