2021年2月19日(金)

応急措置もままならず

福島県沖地震　新地町で共産党調査

（写真）大堀町長（左端）から実態を聞く（右へ）宮本、大橋、井上の各氏＝17日、福島県新地町役場

　福島県沖を震源とする震度６強の地震で多くの家屋被害が出た福島県新地町。日本共産党の宮本しづえ、大橋沙織両県議は１７日、調査に入りました。井上和文町議が同行し、大堀武町長から実態と要望を聞きました。

　大堀町長は「東日本大震災では被災地とそれ以外の地域があったが、今回は家屋、家財を含めると全世帯で何らかの被害が出ているのが特徴だ」と指摘。町内の至る所で瓦が崩落し、ブルーシートを掛けた屋根が連続している地域がある一方で、瓦職人が足りなくてシートを掛けられない世帯もかなり残されていると指摘しました。

　「町財政だけでは復旧・支援の実施にも限りがある。激甚災害の指定と被害調査に取り組む人的支援がほしい」と要望を寄せた町長。県の独自支援制度も紹介した宮本県議らに、「情報をやりとりできてよかった」と感謝を述べました。

　宮本、大橋両氏は、壁や天井が壊れた役場庁舎や議場を視察した後、町内の被害状況を調査して回りました。

　玄関に危険判定の紙が貼られた家では、家財が散乱したうえに屋根瓦が崩落して雨漏りがひどく、家人は「見てもらってよかった。この現状を復旧対策に生かしてほしい」と訴えました。