2021年2月19日(金)

軍事費削り感染対策を

国民大運動実行委　総会開き方針採択

　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は１８日、オンラインを交えて東京都内で総会を開きました。軍事費よりもコロナ対策などを求める運動方針を採択しました。

（写真）「軍事費よりコロナ対策を」と話しあう、国民大運動実行委員会の総会参加者たち＝18日、東京都文京区

　主催者あいさつした太田義郎代表世話人（全国商工団体連合会会長）は、敵基地攻撃能力保有を検討し、過去最大の軍事費を計上する菅政権を批判。「コロナ禍で軍事費を削って国民の命と暮らしを守る運動を今こそ草の根から広げよう」と呼びかけました。

　渡辺正道事務局長が方針を提案。強権政治・改憲策動を許さず、コロナ対策など切実な要求実現を求めるとともに、市民と野党の共闘で野党連合政権の実現をめざそうと提起しました。

　各団体・地方の代表が討論。全日本教職員組合の代表は、小学校の３５人学級導入にふれ「『ゆきとどいた教育を求める全国署名』など国民の力で実現したものだ。中学・高校への拡充や２０人学級実現へ、引き続き頑張る」と発言。日本医労連の代表は、コロナ禍でもなお公立・公的病院の統廃合を進める菅政権を批判し「国民本位の医療のため奮闘する」と決意表明しました。

　埼玉の代表は、県政への要求・懇談に取り組み、保健所職員の増員へ踏み出す変化も生まれており、「県民要求実現へ取り組みを強めたい」と表明。山形の代表は、山形知事選で共同を広げて勝利したことを報告し、「市民と野党の共闘を広げて全選挙区で勝利めざす」と話しました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が国会報告し、菅政権を国会内外で追い詰めて要求実現、政治転換を実現しようと述べました。