2021年2月19日(金)
コロナ禍 雇用守れ
全労連が厚労副大臣に要請
倉林議員が同席
全労連の小畑雅子議長は１８日、三原じゅん子厚生労働副大臣と面会し、コロナ禍から労働者の雇用と暮らしを守るための緊急対策を要請しました。日本共産党の倉林明子参院議員が同席しました。
 （写真）三原副大臣（左から２人目）に要請書をわたす小畑議長（その右）ら全労連の役員。左端は倉林議員＝18日、厚労省 |
小畑氏は「ひっ迫する医療・公衆衛生体制に対する減収補てんや体制の拡充、そこで働く労働者への支援を求めます」と訴え。コロナ被害が集中する女性労働者や、ハローワークの非正規職員の雇い止め問題にもふれて、「雇用を維持し、生活できる賃金を保障する制度を拡充してほしい」と述べました。
倉林氏は、「みなさんの訴えを受け止めてほしい」と要請。三原副大臣は「皆さんの気持ちは受け止めます」と述べました。
要請では医療機関・介護・福祉施設の減収補てん▽ＰＣＲ検査の大幅拡充▽コロナに乗じた解雇への指導▽休業支援金の拡充▽失業給付の給付制限廃止、金額・支給日数引き上げ▽求職者支援制度の予算増による給付金増額・定員増▽生活保護申請の扶養照会廃止―などを求めました。
小畑氏や伊藤圭一雇用・労働法制局長、寺園通江女性局長、布施恵輔事務局次長は「医療機関はワクチン接種もやることになる。減収補てんを早く行ってほしい」「休業支援金は企業規模で差別すべきではない」「扶養照会は申請の壁になっている」と訴えました。
