2021年2月19日(金)
難民認定・長期収容改善へ
野党が法案を共同提出
 （写真）入管法改正案を参院に共同提出する野党議員。右から３人目は山添拓議員＝18日、国会内 |
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」、「碧水会」、れいわ新選組は１８日、本来保護されるべき難民の認定などにむけて、難民等保護法案と入管法改正案を参院に共同提出しました。政府が提出を狙っている入管法改定案への対案です。
難民等保護法案は、不透明な認定基準となっている現行制度を改め、新設する独立行政委員会が国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の見解を踏まえて審査する仕組みを導入。入管法改正案は、国際的に批判されている長期収容問題に対し、在留資格を失った外国人を原則全員収容する「全件収容主義」を撤廃します。
提出後の記者会見で立憲民主党の石橋通宏議員は「認定基準が曖昧で本来保護されるべき難民が保護されていない。私たちの案こそ国際的にあるべき難民認定制度の姿を提案している」と語りました。日本共産党の山添拓議員は、就労が認められていない仮放免中の人がコロナ禍で困窮しており、「こういった状況の改善も法案で示されている」と意義を強調しました。
法案提出後の院内集会には、当事者や法案作成に関わった弁護士らが出席。難民認定審査中のナイジェリア人の女性は「ずっと日本に住んでいるが難民認定されない。何もできない。助けてほしい」と訴えました。指宿（いぶすき）昭一弁護士は、日本の難民認定率は異常に低いとして「従来の制度は『難民不認定制度』だ。今回の法案は国際人権基準の在留管理制度が日本で初めて提案されたものだ」と強調しました。
