2021年2月18日(木)

休業支援金　差別なくせ

青年ユニオンが厚労省に要請

（写真）厚労省担当者（左側）に要請する青年ユニオンと日本共産党国会議員団＝１７日、衆院第２議員会館

　首都圏青年ユニオンと同ユニオン飲食業分会（飲食店ユニオン）は１７日、衆院第２議員会館で、厚労省に対して、大企業の労働者に適用するコロナ休業支援金の差別をなくし、すべての労働者に十分な補償をするよう要請しました。

　菅政権の打ち出したコロナ休業支援金の大企業労働者への適用は、昨年７～１０月が対象外とされ、補償額も休業前賃金の６割と、中小企業での８割より抑えられており、青年ユニオンは全期間を格差なく補償するよう求めました。

　厚労省の担当者は、「自ら負担し休業手当を出している大企業もあり、不平等になる」と支給抑制について説明しました。原田仁希青年ユニオン委員長は、「労働者がしわ寄せを受ける理由にならない」と指摘しました。

　イベント大手シミズオクトで休業手当支払いを拒否されている男性は、「企業が負担すべきだというなら、厚労省が企業に休業支援金の負担を請求するなどの措置をとるべきだ」と訴えました。

　厚労省担当者は大企業での支援金水準を６割とした理由を、雇用調整助成金を使った休業手当を６～７割補償としている大企業が多いからだと説明していましたが、１０割補償している大企業の方が多いことが判明しました。

　日本共産党の山添拓参院議員は「１０割払っている企業の方が多いなら、６割支給にする理由にならない」と指摘しました。

　日本共産党国会議員団から国会前行動と厚労省要請に、田村智子副委員長、穀田恵二、宮本徹、畑野君枝各衆院議員、紙智子、井上哲士、岩渕友、武田良介、山添拓各参院議員が参加しました。