2021年2月17日(水)

ＪＲ北海道「減便」も廃線もノー

ダイヤ改定　高校生の足守れ

はたやま氏ら党道委が要請

（写真）要請する、はたやま氏（中央）ら＝１６日、札幌市

　毎年１００億円もの赤字が続く北海道新幹線の札幌延伸を推進する一方で、３月ダイヤ改定で高校生の通学に使うかけがえのない生活路線を「減便」するＪＲ北海道。日本共産党道委員会は１６日、はたやま和也前衆院議員らが札幌市のＪＲ北本社を訪れ、「減便」と路線廃止をしないよう要請しました。

　ＪＲ北は、国から３年間で１３０２億円の支援金を受けつつ、「単独で維持困難」と自ら決めた路線の廃止を狙い、運休や減便、無人駅の廃止、駅維持費用は地元に負担押し付け、「より筋肉質な運営体制」(島田修社長）をめざすと鉄道事業者の責任を投げ捨てています。

　留萌本線「減便」には“通学列車をなくすな”と道内各地から署名が続々と寄せられています。

　菊地葉子道議が「国から財政支援を受け、『減便』するとは許されない。地域の声を聞くべきだ」と迫ると、ＪＲ側は「影響が少ないように配慮はしている」と言い訳に終始。沿線の沼田町の篠原暁町議は「『減便』ありきで進めているのは明白。高校生は深川発１８時から２０時台に分散して利用している。どの便も『減便』すべきでない」と訴えました。

　はたやま氏は「地域の切実な声を真剣に受けとめるべきだ。国の支援は経営努力を求めているのであり、『減便』ではない。ダイヤの再検討を」と要求しました。北名照美深川市議、米沢義英上富良野町議らが同行しました。