２０年ＧＤＰの減少

国民の暮らし立て直しが急務

　内閣府の発表によると、新型コロナの感染拡大に直撃された２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は記録的な落ち込みとなり、リーマン・ショック直後の０９年以来のマイナス成長となりました。１０～１２月期は前期に続きプラスとはなったものの、戦後最大の落ち込みとなった４～６月期の打撃から抜け出せず、日本経済の深刻な現状を浮き彫りにしました。民間調査研究機関は２１年１～３月期には再びマイナスに陥ると予測しています。コロナ禍で苦しむ国民への緊急対策を急ぐとともに、暮らしと経済の立て直しに向けて、国民本位の思い切った対策が不可欠です。

リーマン危機以来

　２０年の実質ＧＤＰは１９年に比べ４・８％のマイナスでした。世界を震撼（しんかん）させたリーマン・ショック翌年の０９年以来１１年ぶりの悪化です。減少幅も０９年に次ぐ戦後２番目の規模です。年間では、公共投資など政府の財政支出以外、個人消費も民間住宅投資も、設備投資も輸出も、大幅な落ち込みです。

　一方、昨年１０～１２月期のＧＤＰの、前期に比べた伸び率は物価上昇を差し引いた実質で３・０％となり、７～９月期の５・３％の伸びに続く、２期連続のプラス成長です。

　しかし、本格的な回復とは程遠いのが実態です。内需の柱となる個人消費が前期に比べ２・２％の伸びにとどまり、７～９月期の５・１％増に比べると大幅な鈍化で、消費の低迷を浮き彫りにしています。一方、自動車や電機の輸出や設備投資は伸びており、輸出と企業頼みです。

　総務省の家計調査報告でも、昨年１２月の実質消費支出（２人以上世帯）は３カ月ぶりに前年同月比０・６％の減少となりました。気温低下による冬物衣料や暖房器具等の需要増の一方、コロナ感染再拡大で旅行や外食の消費が減少しました。

　ＧＤＰは１９年１０月の消費税増税後、同年１０～１２月期、２０年１～３月期と２期連続の減少でした。加えてコロナの感染拡大による１度目の緊急事態宣言の期間を含む４～６月期は、前期に比べ８・３％もの大幅な下落となりました。

　日本経済が消費税の増税で大きな傷を負ったところへ、コロナの感染拡大が追い打ちをかけ、危機的事態を招いていることは明らかです。２期連続のプラス成長となった後、感染抑止に逆行した「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」によってコロナの感染が再拡大し、１月から２度目の緊急事態宣言が発令され、その期間も３月７日まで延長されました。今年１～３月期のマイナス成長への再突入は必至といわれます。国民の苦境を救う政治の役割がいよいよ求められます。