2021年2月14日(日)
「国は文化芸術を救えるか」
演劇・音楽など５団体連携
コロナ禍の厳しい状況の下で、映画、演劇、音楽の３団体が一緒になり共同キャンペーン「＃ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」を結成し、文化芸術に対する支援を求めて活動してきましたが、１２日、クラブカルチャー存続に取り組む「＃ＳａｖｅＴｈｅＤａｎｃｅ」（音楽）と、美術に関わる人々への幅広い緊急支援を求める「ａｒｔ ｆｏｒ ａｌｌ」が合流。演劇・音楽・映画・美術に関わる５団体が連携して活動を行うと発表しました。
それに先駆けた１０日、「＃ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」は文化芸術分野への公的支援について公開質問状を菅義偉首相や麻生太郎財務相、宮田亮平文化庁長官など６人へ送付しました。
質問状は、(1)政府の支援策はコロナ収束後を見越した新たな企画が対象で、経費を立て替えることができなければ申請すらできない。なぜ廃業寸前の関係者の今を支える、使途を問わない給付型の支援ができないのか(2)法律に基づかない「働きかけ」により、夜８時以降の活動自粛などを行っているが、それに対する給付金が支払われないのはなぜか(3)日本の文化芸術を守るために、政府ができることは何か―と問うています。１７日までの回答を求めています。
関係者の１人でライブハウス店長のスガナミユウ氏は自身のサイトで、昨年３月２７日の「明けない夜はありません！」という宮田文化庁長官のメッセージを引用し、「多額の借金を背負いながら感染拡大防止に協力してきたこの１１ヶ月のあいだに（…）どれだけの人が現場を追われ、どれだけの施設が静かに幕を閉じたでしょうか」「私たちは問います。『この国は、文化芸術を救うことができるのでしょうか？』」と訴えています。
