2021年2月12日(金)
コロナ禍で結婚・出産が減少
少子化加速を警戒
第一生命経済研究所は５日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のもと、各国で結婚や出産が減少傾向となり、この影響によって２１年以降の出生数を７６・９万人（推定）まで下押しするとするリポートを発表しました。
リポートは、コロナ禍のもと、感染不安が妊娠・出産をちゅうちょさせ、少子化を加速させることが警戒されていると分析。慶事が敬遠されて婚姻件数が減少することに加え、若者たちの出会いの場が制約されることで、結婚が阻害されるとみられるとしました。こうした現象は日本だけでなく各国で共通するとしています。
リポートは日本の状況について、２０２０年の過去１年間の婚姻件数の累計５３・３万件は、前年同月と比べ１１％減少していると指摘。また、コロナ感染が祝事である結婚式を敬遠させているとして、結婚式場の取扱件数が同年３月ごろから急減し、同年１～１０月にかけての累計の前年比は５４％減になったことを紹介しています。
さらに、結婚式が少なくなるだけでなく、若者の出会いの場が少なくなり、今後の婚姻減にさらに拍車がかかると強調。若者の雇用環境についても、「正社員のベースアップが進まなくなったり、非正規雇用者の正規雇用への転換が遅れることは、若年世代の生活を不安定化させて、結婚しにくい環境をつくる」と指摘しています。
その上でリポートは、「婚姻減が時間をおいて少子化の加速へと波及していくのが怖い」と警鐘をならしています。
