2021年2月10日(水)

所得税法等一部改定案　清水議員の代表質問（要旨）

衆院本会議

　日本共産党の清水忠史議員が９日の衆院本会議で行った所得税法等一部改定案に対する代表質問の要旨は次の通りです。

　私は昨年末、新型コロナウイルスに感染し、あらためて医療体制の強化の必要性、すぐに検査が受けられる体制の重要性を痛感しています。

　いま多くの医療機関が力をあわせ、地域医療を守っていますが、経営は深刻です。コロナ患者を受け入れていない医療機関を含めて、減収補填（ほてん）に踏み切るべきです。クラスターが発生している高齢者施設と医療機関を感染から守ることは急務です。全額国による直接の費用負担で、職員、入所者・入院患者への一斉の定期的検査の実施を求めます。

　緊急事態宣言が延長され、事業者へのさらなる支援はまったなしです。全国で苦しむ事業者に事業規模に応じた協力金を支給すべきではありませんか。

　コロナの影響は１年以上に及びます。このままでは雇用も地域経済も崩壊しかねません。再度、持続化給付金などの直接支援を行うべきです。

　今回の税制改正は「ポストコロナに向けた経済構造の転換」を掲げ、企業のデジタル化やカーボンニュートラルに向けた投資への減税を措置していますが、優先すべきはコロナ禍で苦しむ国民、事業者の負担軽減です。

　いまこそ消費税の減税です。消費税は食料品、生活必需品や光熱費など暮らしに不可欠な支出にも課税されます。消費税率を５％に戻す緊急減税を決断すべきです。経営が悪化し、納税猶予を適用している中小企業などに消費税の納税免除の措置を強く求めます。

　インボイス制度の問題も重要です。今年１０月１日から対象事業者登録が始まります。消費税の仕入れ税額控除方式として実施されれば、年間の売り上げが１０００万円に満たない小規模事業者は、取引先の意向次第で、消費税の課税業者となるか、商取引から排除されるかの選択を迫られます。対象となる個人事業者の多くは、スナックや居酒屋などの飲食業、建設業の一人親方や職人、フリーランスなど打撃をうけている人たちです。１０月からの登録開始は延期すべきではありませんか。

　コロナ禍のもとで格差が拡大しています。優遇措置を抜本的に見直し、所得１億円超の高額所得者ほど税負担が軽くなる、いびつな税制にメスを入れるべきではありませんか。

　大企業優遇税制も見直すべきです。一部の大企業に多額の恩恵がおよぶ研究開発減税をなぜ温存するのですか。４６０兆円も内部留保をためこむ大企業への減税策は抜本的にあらためるべきです。