2021年2月9日(火)

休業支援金拡充へ法案

大企業非正規救済　野党が共同提出

（写真）岡田衆院事務総長（左から６人目）に法案を提出する野党議員各氏＝８日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党は８日、大企業の非正規雇用労働者へ拡大された休業支援金・給付金の適用期間拡充などを求める法案を衆院に共同提出しました。法案は、１月８日以降とされた休業支援金の適用期間を昨年４月にさかのぼって対象とするもの。また、雇用調整助成金の助成率を６月末まで１０分の１０に引き上げるものです。

　提出後の記者会見で、立民の早稲田夕季議員は、昨年４～６月の休業要請で無給となった大企業の非正規雇用労働者が対象になっていないとして、「無給の人たちを救うために与野党超えて成立を目指したい」と述べました。

　日本共産党の宮本徹議員は、昨年の緊急事態宣言の４～５月が最も収入が落ち込み、それ以降ずっと収入の落ち込んでいる人がたくさんいるとして、「そこが救済されなくて何のための大企業への休業支援金拡大か。この法案を出すことで首相に決断を迫る力にしたい」と強調しました。

　１月２９日に菅義偉首相へ陳情した当事者が会見に出席。大手ホテルに勤める非正規雇用の男性は「このままでは若い世代の未来もない」と適用期間の拡充を要求。大手飲食店の非正規雇用の女性は「やっと大企業も認められると喜んだ直後に、８日からの適用でまた突き落とされたような気持ちだ。早急に改善してほしい」と訴えました。