2021年2月3日(水)

豪雪被害に交付金を

農水省「撤去費援助など検討」

紙・高橋氏要請

（写真）農水省に営農を守る対策を求める（右２人目から）高橋、紙の両氏＝２日、参院議員会館

　日本共産党の紙智子参院議員、高橋ちづ子衆院議員は2日、昨年末からの大雪による被害からの復旧や経営再建への支援について、参院議員会館で農林水産省から聞き取り、同省の「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」(被災農業者支援型)の発動を求めました。農水省は、過去の豪雪、豪雨被害での支援策を参考に、撤去費用の援助などの検討を進め、発表すると説明しました。

　農民運動全国連合会(農民連)の笹渡義夫副会長が同席しました。

　同交付金は、被災した施設の再建・修繕・補強、機械の取得などについて、園芸施設共済の国庫負担分も含め国が2分の1負担するものです。

　紙氏は、ハウス撤去への環境省の制度では積雪などの基準から外れるものが出てくると指摘し、農水省として「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」を発動するべきだと述べました。

　高橋氏は、「少なくとも2018年の豪雪のときのような思い切った対策を」と訴え、果樹の改植や収益を生むまでの期間への支援に取り組むよう求めました。

　笹渡氏は、コロナ禍のもと、米価や野菜価格の暴落の下での豪雪被害であり、「従来の枠にとらわれない支援を」と求めました。