2021年2月3日(水)

緊急事態　来月７日まで延長

栃木除く１０都府県　飲食店時短など継続

（写真）緊急事態宣言延長に関するニュースを報じる電光掲示板＝２日、東京・渋谷駅ハチ公口

　菅義偉首相は２日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅首相）の会合を開き、感染者は減少傾向にあるものの、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しているとして１１都府県に７日まで発令中の緊急事態宣言を、栃木県を除く１０都府県で延長することを決めました。新たな期間は３月７日までの１カ月間。飲食店の営業時間短縮などを柱とする感染対策を引き続き求めます。対象地域で感染状況の改善が確認された場合は、宣言期限を待たずに順次解除します。

　宣言を延長するのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の１０都府県。感染状況が落ち着いているとして栃木県は解除されました。

　菅首相は対策本部で宣言の延長理由を、「全国の新規感染者数は減少傾向にあるが、今後も減少を継続し、入院者数、重症者数を減らすことが必要だ」と述べました。

　政府は宣言対象地域について、不要不急の外出自粛、午後８時以降の飲食店の営業自粛などを引き続き求めています。

　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の全国停止、外国人の新規入国禁止などの措置も継続します。

　政府は２日午後、専門家でつくる基本的対処方針諮問委員会で延長方針を説明、了承されました。その後、衆参両院の議院運営委員会で菅首相も出席のもと、西村康稔経済再生相が報告し、与野党議員らの質疑が行われました。