大手に拡大　首相「検討」

青年ユニオンが直接要請

　首都圏青年ユニオン飲食業分会（飲食店ユニオン）は２９日、菅義偉首相、田村憲久厚生労働相と首相官邸で面会し、コロナ禍で休業手当が支払われない労働者に対する補償を要請しました。個人で申請できる「休業支援金」の対象が中小企業に限られているとして、外食チェーン店などを含む大企業にも拡大するよう要請したのに対し、首相は「対応を検討する」と述べました。

　外食大手フジオフードシステムのカフェ勤務の３０代女性は「週４日勤務が週１日にされた。子どもが２人いるが、会社は雇用調整助成金を使わない。休業支援金も大企業は対象外です。すべての人に補償を行き渡らせてほしい」と訴えました。

　菅首相が「現行制度でどうにかならないのか」と述べたのに対し尾林哲矢青年ユニオン事務局次長は「大企業は『休業手当を支払う法的義務はない』と言い張る事例が多い」と指摘。休業支援金の対象拡大を求めました。

　菅首相は「どういうところで手当が支払われていないか調査し対応を検討していく」と答えました。

　面会には、シングルマザーの女性らも出席。所得が低い子育て世帯に給付金を再支給するよう求めました。

　面会後、尾林氏は「非正規雇用が減少に転じたが、休業補償がないことが失業問題を深刻にしている。休業補償の拡充、雇用保険など失業対策も求められる」と話しました。

　休業手当の不払い問題では、２６日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹、立憲民主党の川内博史の両議員らが追及。川内氏が労働者の話を聞くよう首相に求め、今回の面会が実現しました。