2021年1月30日(土)
女性の苦境改善要求
参院予算委 山添氏締めくくり質疑
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日本共産党の山添拓議員は28日の参院予算委員会の締めくくり質疑で、コロナ禍で自殺が急増するなど女性の苦境をとりあげ、コロナ対策をジェンダーの視点から見直すよう求めました。
山添氏は、昨年3月に国連が各国のコロナ対策が女性を取り残したものとならないよう警鐘を鳴らしていたが、「結果として政府の政策にジェンダーの視点が不十分だった」と指摘。橋本聖子男女共同参画相は、昨年11~12月の内閣府調査で、女性は「仕事を失う」ことや「家計の先行き」への不安を感じる割合が高かったことを明らかにしました。
山添氏は「生活苦と経済的不安の最大の要因が雇用だ」と強調。推計90万人のパート・アルバイトの女性が休業手当を受給していないとの調査に触れ、周知方法の改善を求めました。
山添氏は「コロナ前からのジェンダー不平等が女性の苦境に拍車をかけているとの認識はあるか」と質問。菅義偉首相は「コロナはとりわけ女性に対して大きな影響を与えている」と認めつつ、要因については答えませんでした。
山添氏は「コロナ危機の先にジェンダー平等を実現するべき」だとして、あらゆるコロナ対策の立案・実施をジェンダーの視点から見直すよう求めました。