2021年1月27日(水)

特措法・感染症法・検疫法改定案への日本共産党の修正要求

　日本共産党が２６日、新型コロナ対応の特別措置法、感染症法、検疫法改定案の修正協議に提出した修正要求は次の通りです。

【特措法関係】

　■罰則について

　政府案の以下の罰則強化・制裁的措置は削除を求める。

　・「緊急事態措置」下において、事業者が施設の使用制限の命令に応じない場合、５０万円以下の過料

　・「まん延防止等重点措置」下において、事業者が営業時間の短縮などの命令に応じない場合、３０万円以下の過料

　・事業者が、立ち入り検査・報告・徴収を拒否した場合、２０万円以下の過料

　■「まん延防止等重点措置」について

　現行の特措法は、「政府対策本部の設置」や「緊急事態宣言の発出」の際の科学的知見に基づく要件がもともと曖昧であり、私権制限の規定も曖昧で、政府の裁量の余地が大きすぎる。政府案は、緊急事態宣言の前に「まん延防止等重点措置」を創設するが、肝心なところを「政令で定める」としており、国会への報告も入っていないなど、さらに曖昧な措置である。

　科学的知見や国会の関与がないまま、私権制限を行使する「まん延防止等重点措置」は必要ない。

　■補償について

　事業者、医療機関・医療関係者、個人に対する「正当な補償」を、明確に規定すること。

　■特措法の対象について

　政府案は、特措法の対象を見直し、指定感染症（病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速にまん延するおそれがあるもの）を含めることとしている。これにより、指定感染症の一部についても、特措法の枠組みが使えるようにするものである。

　私権制限を含む特措法の改正は、本来、慎重な審議が必要なものであり、今回の改正に当たって対象に追加するのは、新型コロナ感染症に限定すべきである。