2021年1月26日(火)

核廃絶へ連合政権を

長野・諏訪　市民と野党交流

（写真）参加者の質問に答える（左から）井上、中川、ながせの各氏＝２４日、長野県諏訪市

　来たる総選挙で「新しい連合政権を樹立し、核兵器禁止条約を批准しよう」と、市民と野党の意見交換会が２４日、長野県諏訪市で開かれ、日本共産党から井上哲士参院議員が出席しました。主催は原水爆禁止諏訪市協議会と市民連合すわで、約４０人が参加しました。

　井上氏は同条約の発効を歓迎し「核兵器を違法とし、核保有国の軍事行動に縛りをかけられる」と、条約の意義を強調。条約参加を拒む菅自公政権を批判し「市民と野党の共闘で、核廃絶を掲げる政府をつくりましょう」と呼びかけました。

　社会民主党の中川博司県議は「子どもたちの未来のために核廃絶を訴えていく」と述べました。欠席した立憲民主党・杉尾秀哉参院議員はビデオメッセージで「不戦の誓いである憲法９条は変えさせない」と語りました。

　参加者の一人が「核廃絶には、日米安保条約の廃棄が前提では」と質問。井上氏は「米国に対し非核三原則を堅持することで、安保条約への意見は違っても核廃絶に積極的な役割を果たす野党連合政権はつくれる」と答えました。羽田雄一郎氏の死去に伴う４月の参院補選で、再び自民党に勝利しようという発言が相次ぎました。

　日本共産党の、ながせ由希子衆院４区予定候補が「核兵器を廃絶し、人の命を大切にする社会へ尽力する」とあいさつしました。意見交換会に先立ち、日本被団協事務局次長の藤森俊希氏が講演しました。