2021年1月26日(火)
店員の補償 心配
時短罰則「密告社会にしてはダメ」
山添・谷川氏に歌舞伎町店主 東京
 （写真）歌舞伎町の店主（手前）から話を聞く（左から）山添、谷川、大山、尾崎の各氏＝２３日、東京都新宿区 |
日本共産党の山添拓参院議員と谷川智行衆院東京比例予定候補は２３日夜、東京都新宿区歌舞伎町の店主らと懇談し、緊急事態宣言下での影響について聞き取りました。
クラブのママさんは「店の女の子への補償が一番心配」と語りました。別のクラブ経営者も「私たちは、働く人を個人事業主として契約しているので、雇用調整助成金が使えない。休店すると彼女たちの収入もゼロになる」と説明しました。
野菜卸売業者は「取引先のレストランやバーなど飲食関係の２割が休店し、売り上げは７割減と大変厳しい」と肩を落としました。
政府は、宣言発令に伴う営業時短要請に応じた飲食店の取引先などに一時金（中堅・中小企業に４０万円、個人事業主に２０万円）を支給する方針を示しています。卸売業者は「１事業者に４０万円では何ともならない。ばかにしているのか」と語気を強めました。
聞き取りは、大山とも子、尾崎あや子両都議、沢田あゆみ、高月まな、藤原たけき各区議が同席しました。
２月７日までの営業時短協力金・最大１８６万円について「売り上げは１カ月３００万円前後。実態に合わせないと不公平感も生まれる」との声や、持続化給付金に対し「申請延長だけでなく２回目の実施を」と求める店主が相次ぎました。
山添氏は、雇用調整助成金の対象でない働き手にも届く支援を行い、事業者への協力金も一律ではなく規模や人員数に即した十分な補償に改めることが必要だと述べました。
営業時短に応じない店に罰則を設ける動きについてクラブ店主が発言。「安心して飲める歌舞伎町をみんなでつくってきた。密告社会にしてはいけない」
