2021年1月24日(日)
「核兵器こそ分断生む」
ＩＣＡＮドイツ、政府関係者ら招き議論
オーストリア外務省部長が指摘
【ベルリン＝桑野白馬】核兵器禁止条約が２２日に発効したことを受け、「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）ドイツ」は同日、条約を批准したオーストリアと条約参加を拒否するドイツの両政府関係者を招き、核兵器廃絶をめぐる展望についてオンラインで議論しました。
 （写真）核兵器禁止条約の発効に伴い核廃絶の展望をオンラインで議論する参加者＝２２日 |
オーストリア外務省のアレクサンダー・クメント軍縮・軍備管理・不拡散部長は「核兵器の残酷さや使用される不安を何世代にもわたり訴えてきた多くの人の願いが実現した」と歓迎。ドイツ外務省のリューディガー・ボーン軍縮・軍備管理担当副長官は「核のない世界を目指す目標は共有する」としながらも、禁止条約が「核抑止」を否定している点を問題視し、「参加できない」と述べました。
クメント氏は、小型化など核兵器の最新鋭化が進んでいることにふれ、「核に頼り安全を求めるほど『いつか核兵器が使われる』と恐怖が広がり悪循環に陥る」と強調。禁止条約を根本に据えた安全保障戦略の転換が必要だと主張しました。
ボーン氏が「条約に参加する国と参加しない国で分断が生まれてしまう」と発言したのに対し、クメント氏は「核兵器の誕生こそが、核保有国と非保有国という分断を生んだ」と指摘。「核の使用が人間にどのような悲惨な結果をもたらすのか、安全保障とは何かを具体的に想像しながら議論する必要がある」と語りました。
