条約は決意の証し

日本被団協　政府の参加　外務省・全政党に要請

（写真）日本被団協の集会にビデオメッセージを寄せる中満泉氏＝２２日、衆院第２議員会館

　核兵器禁止条約発効を記念し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２２日、日本政府に禁止条約への署名・批准を求める集会を衆院第２議員会館で開き、全政党と外務省に要請しました。各地の被爆者にもインターネットで配信しました。

　田中熙巳（てるみ）代表委員は、禁止条約発効で核兵器が国際的に違法化されたことを喜びたいと述べ、発効の日を知ることなく亡くなった人々に対し、「廃絶までの半分を成し遂げたと報告したい」と語りました。

　木戸季市（すえいち）事務局長は、禁止条約に署名・批准しないという日本政府の姿勢は「理解できない」と批判。条約の批准について国会で議論し、被爆者が証言することを求め、どうすれば禁止条約参加が実現するかを意見交換したいと語りました。

　家島昌志代表理事は、被爆者には残された時間がないと述べ、国民の７割が条約に参加すべきだという世論調査を紹介し、「議員の皆さんの役割は大きい」と積極的議論を行うよう要請しました。

　すべての政党の代表が参加しあいさつ。日本共産党の笠井亮衆院議員は、菅政権が条約に背を向けていることは恥ずべき態度だと批判。「日本が参加すれば世界に大きく貢献できる」と述べ、批准する政府の実現に向けた決意を語りました。

　国連の中満泉軍縮担当上級代表が「被爆者の証言は、禁止条約の背後にある道徳的な原動力となってきました」「条約は核兵器廃絶を追求する皆さまがたの決意の証しです」とビデオメッセージを寄せました。