2021年1月23日(土)

核兵器　一貫して廃絶求める共産党

米大統領に書簡　国連会議に代表団

条約批准の政府めざす

　日本共産党は綱領に「核兵器廃絶」を掲げる党として、戦後一貫して、日本と世界の核兵器廃絶運動と固く連帯してたたかってきました。核戦争阻止・核兵器廃絶・被爆者援護を訴え続け、核兵器禁止条約の実現にも力を尽くしてきました。

　世界最大の核保有国である米国の核攻撃戦略を厳しく批判するとともに、２００９年、オバマ米大統領（当時）がプラハでの演説で「核兵器のない世界」を表明したことを受け、「心から歓迎する」とした書簡（同年４月２８日付）を送付。国際交渉の開始を要請するなど、前向きな変化を後押ししてきました。

　核兵器禁止条約の採択に向けた国連会議では、日本の政党では唯一、２度（１７年３月、７月）にわたって代表団を送り、会議のエレン・ホワイト議長との懇談や、３８の国・機関への「ロビー活動」を展開。志位和夫委員長が党代表として初めて国連で公式演説を行い、条約採択を呼びかけるなど、歴史的な会議の成功に貢献しました。

　１７年７月、核兵器禁止条約が圧倒的多数で採択された現場にも立ち会い、市民社会代表とともに喜びを分かち合いました。

　さらに、国会では米国の「核の傘」にしがみつき、条約に背を向ける安倍・菅政権の姿勢を厳しく批判。核兵器禁止条約への署名を求める論戦を展開するとともに、「核兵器禁止条約に署名する政府をつくろう」と、野党各党に呼びかけてきました。

　こうした中、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が昨年９月２５日、共産党、立憲民主党、社民党の野党３党に提出した政権交代に向けての政策要望で、「核兵器のない世界を実現するため、『核兵器禁止条約』を直ちに批准する」ことが初めて盛り込まれました。

　要望を受けた志位委員長は全面的に賛意を示し、「要望書を土台にして政党間協議をおこない、さらに豊かにしていく努力をしていきたい」と表明。野党各党の議員からも賛同が広がっています。

　また、全国の地方議会でも核禁条約への署名を求める意見書の採択が進んでいます。日本共産党の地方議員（団）は採択に向けて奮闘しています。