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2021年1月23日(土)

核兵器禁止条約が発効

日本政府は参加を 全国で行動

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(写真)日本被団協の集会で発言する田中熙巳代表委員(中央)=22日、衆院第2議員会館

 核兵器禁止条約が発効した22日、発効を記念し歓迎する行動がいっせいに取り組まれ、「唯一の戦争被爆国である日本政府は禁止条約に参加を」の声が全国に響きました。

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は日本政府に禁止条約への署名・批准を求める集会を衆院第2議員会館で開き、全政党と外務省に要請しました。田中熙巳(てるみ)代表委員は「核兵器が国際的に違法化されたことを喜びたい」とのべ、この日を知ることなく亡くなった人々に「廃絶までの半分を成し遂げたと報告したい」と語りました。国連の中満泉軍縮担当上級代表がビデオメッセージを寄せました。

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(写真)核兵器禁止条約の発効を歓迎し、日本政府の批准を要求する人たち=22日、東京・新宿駅西口

 東京・新宿駅前では、条約発効を記念して「日本政府に禁止条約の署名・批准を求める署名」の呼びかけ人らが行動し、スタンディングや歌でアピールしながら署名を呼びかけました。全労連の小畑雅子議長は、小国・発展途上国などが条約発効に力を発揮し、「国際政治の変化という点でも重要な意味を持つ」と訴えました。

 被爆地広島の原爆ドーム前では、雨の中、広島県原水協と県被団協(佐久間邦彦理事長)が条約発効を祝う集会を行い、市内の商店街をパレード。「何としても日本政府の条約参加を」と求めました。

 被爆地長崎では原爆が投下された午前11時2分に市内の教会やお寺の鐘が打ち鳴らされ、黙とう。「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」が平和公園でアピールを行いました。

 全国110カ所以上で、署名・宣伝、自動車や徒歩でのパレード、風船を飛ばしたアピールなど、多彩な取り組みが行われました。


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