2021年1月21日(木)
豪雪 対策・支援早く
共産党国会議員団 防災相に申し入れ
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日本海側を中心とした記録的な豪雪問題で、日本共産党国会議員団は20日、除排雪の早急な実施や被災者支援などの対策強化について、小此木八郎防災担当相に申し入れました。高橋千鶴子、藤野保史両衆院議員、井上哲士、岩渕友、紙智子、武田良介の各参院議員が出席。現地視察をもとに対策強化を求めると、小此木防災相は「特別交付税の前倒しを武田良太総務相に要請した」とし、「政府の財政的支援を大いに使ってもらいたい」と応じました。
申し入れでは、被害状況の把握を急ぐとともに、▽高齢者宅の屋根の雪下ろしや人家周辺の早急な除排雪のため災害救助法を全面的に活用▽自治体の除排雪経費への財政支援▽除排雪業者の広域的確保▽通学・通勤・通院に必要な公共交通確保の支援▽なだれなどの危険箇所の点検・二次災害防止の徹底―を求めました。
被災事業者に対しては、2014年の豪雪被害の際に国が行った、被災者負担ゼロの農業用ビニールハウス撤去など再建支援の強化を要求。水稲や園芸作物の苗をつくるハウスが倒壊した現地の深刻な状況が語られ、「雪解けを待っていては(再建が)手遅れになりかねない」(武田氏)と、速やかな支援の必要性を強調しました。
高橋氏が「雪は災害との立場で」と各省庁の連携や支援制度の周知徹底を求めると、小此木防災相は「災害が多発している。国の発信が大事だ」と応じました。