2021年1月17日(日)

入管法改定案は逆行

藤野・山添氏　「弁護士の会」と懇談

（写真）（右から）山添、藤野両議員と、駒井、指宿、高橋、宮廻の各氏＝14日、国会内

　日本共産党の藤野保史衆院議員と山添拓参院議員は１４日、国会内で、政府が通常国会に提出を予定している入管法改定案や難民認定制度をめぐる問題で、「収容・送還問題を考える弁護士の会」の指宿昭一弁護士、高橋済弁護士、駒井知会弁護士、「仮放免者の会」の宮廻満事務局長と懇談しました。

　指宿弁護士は、「改定案では現在仮放免が認められている人の多くが送還されかねず、現状の改善とはならない。絶対に止めたい」と述べました。

　高橋弁護士は「第２次安倍政権以降、在留特別許可が減り続け、長期収容者が急増した。政府は『送還忌避』などと言っているが、政策転換で長期収容者を増やしてきたのが実態だ」と指摘。駒井弁護士は「国連からも、日本の長期収容は、司法審査がなく、収容期間の上限がないことなどについて違法と指摘されている。改定案は、これらの指摘に応えていない」と批判しました。

　また、宮廻氏は「難民申請中のまま２０年以上過ごした人も多い。日本人と結婚して子どもが高校生。子どもに帰る国はないが、親を帰国させれば親子を引き離すことになる」などの実態を紹介。

　藤野氏は「コロナ禍で、外国人との共生のあり方が問われている。入管法改定案は、共生とは逆行するものだ」と応じました。