2021年1月16日(土)

罰則　感染対策に逆行

法改定　田村政策委員長が批判

（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝15日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は１５日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対応の特別措置法、感染症法・検疫法の改定で政府が盛り込む方向としている罰則について、日本医学会連合が緊急声明で反対していることに触れながら、「罰則という分断を助長するようなやり方は、感染症対策には全くそぐわず、むしろ逆行する」と批判しました。

　日本医学会連合の「感染症法等の改正に関する緊急声明」では、「感染症の制御は国民の理解と協力によるべきものであり…刑事罰や罰則を伴わせる条項を設けないこと」などを要求。また緊急声明を出した理由として、「かつて結核・ハンセン病では患者・感染者の強制収容が法的になされ、蔓延（まんえん）防止の名目のもと科学的根拠が乏しいにもかかわらず、著しい人権侵害が行われてきました」「この歴史的反省の上に感染症法が成立した経緯を深く認識する必要がある」とするとともに、「公衆衛生の実践上もデメリットが大きい」としています。田村氏は、「この指摘を政府・各党は重く受け止めるべきではないか」と述べました。

　また田村氏は、感染症法改定で、自治体などが新型コロナ患者の病床確保を医療機関に勧告でき、応じなければ施設名を公表するとの方向を批判しました。コロナ患者の受け入れに病院の手が挙がらないのは、受け入れた場合、さまざまな治療を止め、激しい減収になるにもかかわらず、減収補てんがないからだと指摘。「何らの手だても取らずに、勧告に応じなければ施設名の公表という社会的制裁を加えるというのか。コロナ患者受け入れ病院とあわせて、その他の救急医療に対応するところも必要であり、発熱外来を担っている施設もある。こういう地域医療の連携が求められるときに、社会的制裁をよびかけるかのような法改定を行ってはならない。やるべきは減収補てんだ」と主張しました。