2021年1月15日(金)

春闘共闘が単産・代表者会議

コロナ禍　労組が声あげ職場・政治を変えよう

　全労連や純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会は１４日、東京都内でオンラインを交えて単産・地域代表者会議を開きました。「コロナ禍　労働組合で元気に声をあげ変えよう」と呼びかける２１国民春闘方針を決めました。

（写真）第１回単産・地方代表者会議であいさつする全労連の小畑雅子議長＝14日、東京都文京区

　あいさつした小畑雅子代表幹事（全労連議長）は、コロナ危機は「無為無策・逆行する対策をすすめた菅政権の失政」と批判。国民のいのちと暮らしを守る立場にたっていないと指摘し、「春闘で国民のいのちを守れ、生活保障に税金を回せの声をあげていこう。総選挙で政治を変えていこう」と述べました。

　「コロナ禍でこそ、つながり語り合い、仲間を増やし、あきらめず結集して職場・地域・社会を変えていこう」と訴えました。

　方針案を提案した黒澤幸一事務局長は、春闘アンケート（第２次集計）で「生活が苦しい」が５１・７％にのぼっていると紹介。賃上げ要求は月２万５０００円以上、時間額１５０円以上、最低賃金は全国一律で１５００円を提起しました。回答集中日は大手労組などより早めて３月１０日とすると述べました。

　「生活をつくる」「働くルールをつくる」「医療・社会保障体制と公共体制をつくる」「憲法がいかされる社会をつくる」の「４つのつくる行動」を提起。このなかで「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守る国会請願署名」や、コロナ禍で切実となっている全国一律最低賃金の実現を求めるたたかいを呼びかけました。