2021年1月15日(金)

超党派で「文化芸術復興基金」を

音楽・演劇・映画関係者　志位委員長らに要請

（写真）「#We Need Culture」のメンバーから要請書を受け取る（左から）山添、畑野、志位の各氏＝14日、国会内

　音楽・演劇・映画関係者らでつくる「＃ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」は１４日、政府の緊急事態宣言を受けて日本共産党の志位和夫委員長らに緊急の要請と、各業界の窮状を示すアンケート集計結果や資料を提出しました。前日の省庁・各党要請に続き行ったものです。

　要望書では、緊急事態宣言を受けたさらなる制限強化は「文化芸術の存亡にかかわる危機的事態」と強調し、自粛に対する補償や中・長期的な支援などを求めています。

　要請に参加したのはスガナミユウ（ライブハウス店長）、西原孝至（映画監督）、瀬戸山美咲（劇作家・演出家）の各氏で、共産党からは志位氏のほか畑野君枝衆院議員、山添拓参院議員が同席しました。

　瀬戸山氏はアンケートについて説明し、収入半減が７割以上、「死にたい」と答えた人が３割以上いる現状を訴えました。

　スガナミ氏は「ライブハウスの中止した公演では音響や照明などフリーランスへの補償はない。時短で開演を早めても仕事をしているお客が来られず、実態としては休業せざるを得ない」と述べ、西原氏は「大手シネコンもミニシアターも夜８時までの営業にしているため、収入が確実に減っている。いまの文化庁の予算では、体力のないものにとっては機能しない」と訴えました。

　志位氏は「イベントの時短について、政府は『働きかけ』であり、協力金の対象外にしているのは汚いやり方。きちんと要請して十分な補償をすべきだ。文化芸術は人間が生きる上で必要不可欠。日本の豊かな芸術文化を土台で支えているミニシアターなどが根こそぎなくなれば、日本の明日はなくなる。この危機感を共有し、数千億規模の予算をつけた『文化芸術復興基金』の創設を超党派で求めていく」と応じました。