2021年1月10日(日)

家賃支援給付金継続こそ

中小企業庁に　山添議員ら拡充要請も

（写真）中小企業庁担当者に申し入れる（左から）飯島区議と山添参院議員＝８日、国会内

　日本共産党の山添拓参院議員、飯島和子東京都千代田区議らは８日、国会内で、中小企業庁に、家賃支援給付金の継続を求め、親族間取引にも何らかの支援を行うよう要請しました。

　同庁は、自己取引、１等親以内の取引では、家賃が払えなくても立ち退きを強制される蓋然（がいぜん）性は高くないとして、同給付金の対象外としています。

　飯島氏は、千代田区でビル管理業を営む男性の例として、「妻が代表を務める有限会社が１階で飲食店をやっている。売り上げは６割減。緊急事態宣言で時短営業を求められるとさらに苦しくなる。家賃収入が減ると固定資産税の支払いにも窮し、ビル管理業のほうがやっていけない。ビルごと事業を畳むしかなくなりかねない」と語り、制度の延長、拡充を求めました。

　山添氏は、「持続化給付金も家賃支援給付金も、中小企業や個人事業主が事業を継続できるようにする趣旨で始まったものだ。再び緊急事態宣言が出される中、なぜ１月でやめるのか」と質問。中小企業庁担当者は「そのような制度としてつくったからだ」と述べ、打ち切りの理由は明らかにしない一方で、今後の対応については、「どのような支援策があるか検討したい」と表明しました。