2021年1月8日(金)

緊急事態宣言ただす　衆参議運委

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、山添拓参院議員は7日、衆参の議院運営委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発出は重大だとして、政府の責任をただしました。

政権の対応　抑止に逆行

衆院・塩川氏

（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院議運委

　塩川氏は、政府の新型コロナ対策分科会が、感染状況が4段階中2番目に深刻なステージ3の都道府県は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」から除外すべきと提言していたのに、その判断を誰も行わないまま感染拡大が続く中でも事業を継続してきたと批判。5人以上の会食を控えるよう提言した後も、菅義偉首相が5人以上の会食を9回も続けたと追及し「菅政権の対応が感染拡大抑止に逆行するものとなった反省はあるか」と迫りました。

　西村康稔経済再生担当相が「専門家の意見を伺いながら対応を進めてきた」と無反省な姿勢を示したのに対し、塩川氏は「そもそもここに菅首相が出てこないことが問われる」と批判しました。

　塩川氏はまた、東京商工リサーチの調査で、廃業を検討する可能性があるとした飲食店が３２・7%に上ると指摘。緊急事態宣言でさらなる時短要請が強いられるなか、「現在の協力金で時短に協力してもらえると本気で思っているのか」とただしました。

　西村担当相は、現在1日4万円の協力金の拡充の検討を急ぐと述べるだけ。塩川氏は、「営業と雇用を守るのに十分な補償が実効性ある感染抑止対策になる」と強調。あわせて、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金の特例措置、休業支援金の継続・拡充を強く求めました。

検査と支援の拡充訴え

参院・山添氏

（写真）質問する山添拓議員＝７日、参院議運委

　山添氏は1都3県に限らず各地で感染者数が増加し、9都府県で病床使用率はステージ4(爆発的感染拡大)に達していると強調。「医療、介護、障害者施設等での社会的検査をこの局面でこそ広げ、医療機関の負担を抑えるべきだ」と迫り、保健所体制の強化をどう進めるのかとただしました。西村担当相は「負担軽減に全力を挙げていきたい」としか述べませんでした。

　山添氏は、営業時間の短縮要請や外出自粛に伴い幅広い事業者に影響が及ぶ一方で、政府は持続化給付金や家賃支援給付金の申請を予定通り今月１５日で打ち切ろうとしていると指摘。「なぜいま支援の縮小なのか」と迫りました。西村担当相は「予備費の活用も含め必要な対策を機動的に講じていきたい」などと答弁。山添氏は「緊急事態宣言を発出しようという時に何も支援策が示されていない。営業の自由の制約となる以上、補償が不可欠だ」と主張しました。

　山添氏はコロナで生活が困窮しているにもかかわらず生活保護などの公的支援を受けることを躊躇（ちゅうちょ）する人がいるという実態を紹介。「コロナ禍でも健康で文化的な生活を営む権利がある。政府の責任で保障するとアナウンスするべきだ」と訴えました。西村担当相は「広報も含め必要とする方に必要な情報が届くように対応したい」と答えました。