2021年1月7日(木)
コロナ禍 暮らし守れ
全労連・国民春闘 都内5カ所で訴え
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全労連・国民春闘共闘委員会は6日朝、東京都内5カ所で新春初宣伝を行い、国民の命と暮らしを守るコロナ対策と政治の転換を求めました。計300人が参加し、ビラを折り込んだポケットティッシュを配布しました。
池袋駅前で国民春闘共闘代表幹事の小畑雅子全労連議長は、菅政権によるコロナ対策は無為無策と逆行で“人災”だと批判。感染・医療対策とともに休業要請と一体の補償、助成・給付制度の延長、消費税減税こそが必要だと強調し「憲法に基づき国民の命と暮らしを守る政治が求められる。国民一人一人のための政治を実現する転機となる春闘にしよう」と呼びかけました。
自交総連の菊池和彦書記長は、「コロナを理由にした退職強要を労組の力で撤回させた。労働組合に結集して暮らしと雇用を守ろう」と訴え。郵政ユニオンの日巻直映委員長は「最高裁判決で、非正規雇用の格差是正を勝ち取った。全国の非正規雇用労働者の処遇を改善させよう」、JMITUの笠瀬隆司書記長は「今年必ずある総選挙で市民と野党の共闘を広げ、私たちの要求に応える政権にかえよう」と訴えました。