2021年1月7日(木)
４都県緊急事態宣言 きょう決定
政府分科会が提言
 （写真）コロナ感染者が爆発的に増える中で、休業を余儀なくされた居酒屋＝６日、東京都港区 |
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長)は5日夜、緊急事態宣言についての提言を発表しました。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県が爆発的な感染拡大を示す「ステージ４」に相当するとして、緊急事態宣言の期間に速やかに「ステージ３」相当に下げるよう主張。宣言解除後も「ステージ2」相当以下になるまで必要な対策を続けることを提言しました。
具体的には、飲食の場を中心とした感染リスクが高い場面を避けるため、時短営業の徹底や不要不急の外出・移動自粛、テレワークの徹底（極力７割）、イベント開催要件の強化などを挙げました。
菅政権は緊急事態宣言の期間について１カ月程度を軸に検討しています。これに対し尾身会長は、ステージ３に下がるまでの期間を問われ「１カ月未満でそこまでいくのは至難の業だ」と強調し、さらに時間を要するとの見通しを示しました。
厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の資料によれば、直近１週間の新規感染者数は東京都で全国の４分の１、首都圏１都３県で全国の半分を占めます。同専門家組織は６日、分科会の提言に基づき感染減少の効果的な対策の実施を求めました。
政府分科会は昨年１１月２５日、ステージ３相当の地域の感染拡大を抑えるため、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の一時停止などを提言。政府は一部地域を除いて全国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を継続するなど逆行する対応で、急速に感染が拡大しました。
