2020年12月31日(木)

２０２０　職場のたたかい

コロナ解雇撤回させた

　コロナ禍の2020年も労働者らのたたかいで要求が前進しました。本紙報道などを中心に振り返ります。

（写真）退職強要を撤回させ雇用を守った自交総連・目黒自動車交通労働組合の人たち

　コロナ禍を口実に６００人に事実上の解雇が打ち出されたタクシー会社、ロイヤルリムジングループ（東京）で、傘下の目黒自動車交通の労働者に対する退職強要を撤回し、減車により雇用を維持することで全労連傘下の自交総連の労組と合意。不当な退職強要を職場からの共同ではね返し、労組の存在意義を示しました。

　兵庫県三田市給食センターの臨時職員が学校休校で「無給待機」とされましたが、自治労連の組合のたたかいで撤回させ、特別有給休暇が実現しました。ＫＢＳ京都でも労組の要求でコロナ特別有給休暇を導入し、アルバイトや再雇用者、無期雇用転換者、派遣社員にも適用させました。

　日本郵便の契約社員らが労働契約法２０条（正社員との不合理な格差禁止）違反だと訴えた３件の訴訟で、最高裁第１小法廷が初めて、扶養手当や年末年始手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇などが非正規雇用者にないのは不合理な格差と認めました。手当・休暇で格差是正を迫る流れが固まりました。

　安倍・菅内閣が拡大をはかる個人請負＝「雇用によらない働き方」では、東電系列会社の委託工事作業者について、東京都労働委員会が労組法上の労働者と認め会社側に全労連・全国一般の労組との団体交渉に応じるよう命じました。

　個人事業主契約のヤマハ英語教室の講師に雇用制度を導入することで労使が合意。最低賃金や有給休暇、残業代など労働者の権利保障へ前進です。労働者でないとされた人たちが労組をつくり立ち上がった成果です。

　アスベスト（石綿）被害にあった労働者や遺族らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、「一人親方」を含めて賠償責任を認める判決が相次ぎ、最高裁・東京１陣訴訟で国の責任が初めて確定しました。

　原告らは被害補償基金創設を求めており、田村憲久厚生労働相は解決に向けて協議の場をつくると表明しました。