2020年12月29日(火)

コロナから生活守れ

官民共同行動実委　厚労省に緊急要請

　公務と民間の労働組合でつくる官民共同行動実行委員会は２８日、厚労省に対してコロナ禍から国民の健康と雇用・生活を守るよう求める緊急要請を行いました。

　検査体制の拡充や医療機関への財政支援、公務員の増員や非常勤職員の無期転換など雇用安定化、コロナ解雇やリストラの防止、全国一律最低賃金の確立などを求めました。

　厚労省前行動で、東京国公の植松隆行事務局長は「厚労省職員は超過勤務で懸命に頑張っている。人員増を求めよう」と呼びかけました。

　各組合から「菅政権は、『Ｇｏ　Ｔｏ』事業にしがみつくな。コロナ禍で不可欠な仕事をする非正規雇用労働者を支える最賃の大幅引き上げこそ、最大の経済対策だ」（全労連・全国一般）、「体力のある大企業が人員削減を行い、退職募集が昨年から倍増している。雇用を守るよう指導すべきだ」（ＪＭＩＴＵ）との訴えがありました。