2020年12月26日(土)

罰則でなく補償こそ

山添議員　ラジオで特措法解説

　日本共産党の山添拓参院議員は２４日、Ｊ―ＷＡＶＥのラジオ番組「ジャム・ザ・ワールド」に出演。菅義偉首相が同日に示した新型コロナウイルス特措法改定案について、野党は２日に改正案を提出していることを示し「自粛と補償はセットということを訴えてきたが、休業要請と罰則をセットにする必要はない」と述べました。

　菅首相は飲食店などの営業時間短縮に関し、「規制・罰則・給付金はセット」だとして、１月から始まる通常国会での成立を目指すとしています。

　山添氏は、野党案について、「営業時間の短縮や休業の要請に対して給付金を出し、国もその負担をすることを明記している」と強調。そのうえで、現行法でも自由や権利の制限は必要最小限でなければならないことが明記されていると述べ、「自由や権利の制限は抑制的に行うという基本原則は維持すべきです。違反したら罰則だぞという脅しで休業を要請するのではなく、むしろきちんと補償し、給付金を出すので協力してほしい、休んでほしいというメッセージを示すことが実効性の担保につながる」と語りました。

　山添氏はさらに、「憲法２９条３項に私有財産は正当な補償のもとに、これを公共のために用いることができるという条文がある。感染防止対策というのは公共の目的、みんなの利益にかなうものだからそのために営業の自由を制限する。それには正当な補償が必要だという理論的な根拠がある。休業要請は補償とセットで行うべきだ」と訴えました。